内閣府大臣官房政府広報室ソーシャルメディア運用方針

1.総則

本方針は、内閣府大臣官房政府広報室(以下「政府広報室」という。)が運用する以下のソーシャルメディアのアカウント(以下「当アカウント」という。)の運用に関する事項について定めるものです。

(1) X

(2) Facebook

(3) Instagram

(4) YouTube

2.基本方針

政府広報室では、政府の重要施策や各府省の制度・取組について、様々な媒体を通じて広報活動を実施しています。当アカウントでは、特に国民生活に身近なテーマをピックアップし、イラスト、写真・動画を活用しながら分かりやすくお届けしてまいります。
また、当アカウントは、専ら情報発信を行うものとし、原則として、返信等は行わず、ご意見・ご要望については、https://www.gov-online.go.jp/form/mailform/において受け付けます。

3.運用方法

(1) 発信内容

  1. 政府広報ウェブサイト(政府広報室が管理・運営するウェブサイト)の記事に関する情報(動画・画像等の情報を含む。)
  2. 政府広報室が制作した広報コンテンツに関する情報
  3. 上記のほか政府広報活動において重要と思われる情報

(2) 他のアカウントのフォロー等

国、政府機関、地方公共団体又は公共性の高い機関のアカウントに対して以外は原則として「フォロー」、「いいね!」、「リポスト」等はしません。また、原則として利用者投稿への返信等は行いません。

4.免責事項

5.知的財産権

(1) 出典の記載について

① コンテンツを利用する際は、出典を記載してください。出典の記載方法は、以下のとおりです。

(出典の記載例)
出典:政府広報オンラインX(当該コンテンツのURL)
出典:内閣府政府広報Instagram(当該コンテンツのURL)
出典:政府広報YouTube(当該コンテンツのURL)

② コンテンツを編集・加工等して利用する場合は、上記出典とは別に、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工等した情報を、あたかも国(又は府省等)が作成したかのような態様で公表・利用してはいけません。

(コンテンツを編集・加工等して利用する場合の記載例)
政府広報オンラインX(当該コンテンツのURL)を加工して作成
内閣府政府広報Instagram(当該コンテンツのURL)をもとに○○株式会社作成 など
注:必ずURLも記載いただくようお願いします。

(2) 第三者の権利を侵害しないようにしてください

① コンテンツの中には、第三者(国以外の者をいいます。以下同じ。)が著作権その他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているコンテンツや、第三者が著作権以外の権利(例:写真における肖像権、パブリシティ権等)を有しているコンテンツについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。

② コンテンツのうち第三者が権利を有しているものについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的又は間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。

③ 第三者が著作権等を有しているコンテンツであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。

(3) 個別法令による利用の制約があるコンテンツについて

一部のコンテンツには、個別法令により利用に制約がある場合があります。

(4) 本利用ルールが適用されないコンテンツについて

以下のコンテンツについては、本利用ルールの適用外です。

(5) その他

① 本利用ルールは、著作権法上認められている引用などの利用について、制限するものではありません。

② 本利用ルールは、2024年5月8日に定めたものです。本利用ルールは、政府標準利用規約(第2.0版)に準拠しています。本利用ルールは、今後変更される可能性があります。既に政府標準利用規約の以前の版に従ってコンテンツを利用している場合は、引き続きその条件が適用されます。

③ 本利用ルールは、クリエイティブ・コモンズ表示4.0国際パブリック・ライセンスに規定される著作権利用許諾条件(以下「CC BY」といいます。)と互換性があり、本利用ルールが適用されるコンテンツはCC BYに従うことでも利用することができます。

6.留意事項

本運用方針は、事前に告知なく変更する場合があります。
当アカウントの運用に当たって、投稿内容に関係のないコメントや以下の各項に該当すると判断したコメント等は、予告なく全部又は一部を非表示、削除、拒否する場合があります。なお、コメント等には個別の対応はいたしませんので、あらかじめご了承ください。

  • 法令等に違反する内容又は違反するおそれがあるもの
  • 公序良俗に反するもの
  • 犯罪行為を助長するもの
  • 特定の個人、企業、団体等を誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を傷つけるもの
  • 著作権、商標権、肖像権など内閣府又は第三者の知的所有権を侵害するもの
  • 本人の承諾なく個人情報を特定開示漏えいする等プライバシーを害するもの
  • 広告、宣伝、勧誘、営業活動その他営利を目的としたもの
  • 政治、宗教活動を目的としたもの
  • 記載された内容が虚偽又は著しく事実と異なるもの
  • 人種・思想・信条等を差別し、又は差別を助長させるもの
  • 他のユーザー、第三者等になりすますもの
  • 政府広報室の発信する内容の一部又は全部を改変するもの
  • 政府広報室の発信する内容に関係のないもの
  • 同一のユーザーにより繰り返し投稿される、同一内容のコメント等や似通ったコメント等
  • その他政府広報室が不適切と判断した情報及びこれらの内容を含むリンク等

7.準拠法及び合意管轄

(1)本ポリシ-は、日本国国内法に基づいて解釈されます。

(2)本ポリシ-によるコンテンツの利用及び本ポリシーに関する一切の紛争(裁判所の調停手続を含む。)は、当該紛争に係るコンテンツ又は本ポリシーを公開している組織の所在地を管轄する地方裁判所を、第一審の専属的合意裁判所とします。

2012年1月12日制定
2024年5月8日最終改定

関連サイト

  • 世論調査別ウインドウで開きます
  • 首相官邸別ウインドウで開きます

外部のウェブサイトに移動しますが、よろしいですか。
よろしければ以下をクリックしてください。

ご注意
  • リンク先のウェブサイトは、内閣府政府広報室のサイトではありません。
  • この告知で掲載しているウェブサイトのURLについては、2023年11月21日時点のものです。
  • ウェブサイトのURLについては廃止や変更されることがあります。最新のURLについては、ご自身でご確認ください。
Top